[原子力産業新聞] 2014年2月27日 第2708号 ＜4面＞

売上減７５％に悪影響　運転停止で企業回答　原産調査　雇用・技術維持に懸念

原産協会は１９日、原子力発電に係る産業動向調査の結果概要を発表した。協会が昨夏、国内の原子力発電産業に係る計４８６社にアンケート票を送付し、２１６社（うち電気事業１１社、鉱工業他２０５社）から有効回答を得て取りまとめたもので、原子力発電の運転停止に伴う影響としては、７５％の企業が、売上の減少をあげており、経営環境の悪化につながっていることが示された。

今回の調査が対象期間とした１２年度で、原子力関係支出高は、電気事業者が１兆５０００億円で前年度より３０００億円の減少、鉱工業他が１兆５０００億円で同１７００億円の減少。また、鉱工業他の受注残高は、約２兆円で前年度より約２１００億円の減少となった。

原子力関係従事者数は約４万７０００人となっており、前年度比では、電気事業者がやや減少、鉱工業他がやや増加し、全体としては微増だった。

また、１３年度の原子力産業事業を取り巻く景況感については、「悪い」と回答した企業が８９％に上っており、１２年度の８６％からさらに悪化している。

原子力発電所の運転停止に伴う１３年度売上への影響としては、「前年度比で売上が減少している」と回答した企業が１４５社（約７５％）に上り、そのうち、減少の程度では、「０〜４割」とする企業が最も多く（７４％）、１４年度以降も、約９０％が「減少」または「横ばい」との見通しを示している。また、売上以外で今後予想される影響としてあげたのは、「雇用（人員）や組織体制」（６４％）、「技術面」（４８％）が多く、そのうち、「技術面」の影響では、「熟練技能者の育成・技術伝承の困難」を約７割の企業があげているなど、雇用の縮小が技術力の低下に拍車をかけつつあることが浮き彫りとなっている。

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