[原子力産業新聞] 2014年3月6日 第2709号 ＜1面＞

電力改革法案の第２弾が国会に　小売り全面自由化

政府は２月２８日、電気の小売業への参入全面自由化などを盛り込んだ電気事業法改正案を閣議決定、国会に提出した。電力システム改革の第２弾となる法案だ。

これまで企業など大口部門に限られていた小売り自由化の対象を、一般家庭を含む小口部門にまで広げるための法改正が柱。電力大手の地域独占を認めていた参入規制を撤廃し、電力会社を発電・送配電・小売りの３つの事業者に区分する制度を導入する。消費者は他の地域の電力会社や新規参入の電力会社などを選択可能になる。一方で、供給義務づけが廃されるため、茂木経産相は２８日の会見において、安定供給の確保などに手当を講じていく方針を示した。

米国などの事例をみれば、料金抑制の効果が明確に見えていない面があり、改革の結実には課題が山積している。

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