[原子力産業新聞] 2014年3月6日 第2709号 ＜1面＞

規制庁が新たな体制に　ＪＮＥＳ統合　３月から始動

原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の原子力規制庁への統合に伴う新たな規制行政体制が３月より始動した。原子力規制委員会は、事務局となる原子力規制庁内に、従前の部署とＪＮＥＳの機能が、長官官房、原子力規制部、放射線防護対策部に再編されたほか、新たに原子力安全人材育成センターを設置し、総勢１０００名規模となった。

東京・六本木の規制委員会庁舎では３日、主にＪＮＥＳ出身の職員（３８４名）を迎え入れる入庁式が行われ、田中俊一委員長は職員への訓示の中で、「地に堕ちた原子力規制行政の信頼回復」と、同委に授けられた使命を再認識した上で、一同に対し、技術者集団としての期待とともに、「思う存分活躍して欲しい」などと激励の言葉を述べた。

代表して、田中委員長より辞令交付を受けたＪＮＥＳ出身の平野雅司・技術総括審議官（＝写真）は、式終了後、記者団の取材に応じ、これまで４０年間の研究者としての経歴から、行政組織との統合について、「２つの違った文化が１つの組織に混じり込むことで、そう簡単なことではない」としながらも、最近の米国原子力規制関係者との懇談経験にも触れながら、「信頼関係を築くことがまず重要」と述べた。

統合に伴い、２月中旬以降、順次、規制委員会の入居する六本木ファーストビル（東京港区）内の執務室移転を開始しているが、原子力安全人材育成センターは、ＪＮＥＳが入居していた虎ノ門タワーズオフィスビル（同）に設置される。

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