[原子力産業新聞] 2014年3月6日 第2709号 ＜3面＞

米越原子力協定の実施を承認　米大統領

米国のＢ．オバマ大統領は２月２４日、国務省が昨年１０月にベトナム政府と調印した二国間の原子力平和利用協力協定（１２３協定）と、その実施を承認した。

１２３協定は米国から諸外国に原子力技術や核物質および関連機器を移転する際に必要となる法的枠組。大統領は、国内関係機関による審査や勧告、意見などと併せて同協定を精査した結果、その実施によって防衛上およびセキュリティ上のリスクが米国に不当にもたらされることはないとの結論に至ったとしており、この決定は直ちに国務長官とエネルギー長官に通達された。

これにより、米議会が同協定の発効を阻む法案を通過させない限り、ベトナムが２０３０年までに計画する１０００万ｋＷの原子力発電設備建設に米国企業が参加していく商業的な機会が拓かれることになった。

原子炉の導入を目指すベトナムではすでに、ロシアと日本が南部ニン・トアン省のフォック・ディンとビン・ハイの２サイトに軽水炉を２基ずつ輸出することが決定しているが、米国はそれらの後続計画の受注を狙っている。Ｊ．ケリー国務長官は昨年１０月、同協定に調印した後「東アジアではベトナムの原子力市場が中国に次いで大きい」と断言。２０３０年には同市場が５００億ドルまで拡大する可能性を指摘していた。

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