[原子力産業新聞] 2014年3月13日 第2710号 ＜1面＞

避難指示区域の解除など　復興推進へ首相が会見　「風評被害の払拭」も

政府の復興推進会議と原子力災害対策本部は１０日、合同会合を開き、４月１日に福島県の田村市内に設定されていた避難指示区域を解除することを決定したほか、被災地の復興実績や今後の取組方針について報告を受けるなどした。１１年１２月の福島第一原子力発電所事故に関わる収束道筋の「ステップ２」完了を受け、１２年４月より再編が進められた避難指示区域の解除は初めてとなる。今後、１３年１２月に策定された福島復興加速化に向けた包括的指針を踏まえ、田村市の復興の本格化や、他の市町村に設定された避難指示の解除にも取り組んでいくこととなる。

会合終了後、安倍晋三首相は（＝写真）、官邸内で記者会見を行い、東日本大震災から３年、首相就任後２度目の３月１１日を翌日に控え、冒頭、犠牲者への追悼の意を表明するとともに、すべての被災者に対し見舞いの言葉を述べた。

田村市の避難指示解除については、「ゴールではない。ふるさとを取り戻すスタートに過ぎない」とし、帰還を果たした住民が安心して暮らせるよう、放射線による健康への不安対策や、営農再開への支援などに努めていく考えを示した。さらに、「毎日官邸で福島産のお米を食べてパワーをもらっている」として、自身が先頭に立って、風評被害の払拭に努めていくことを述べた。

また、安倍首相は、「福島の復興なくして日本の再生なし」と改めて述べ、「復興の起爆剤」として、福島県内で建設中の常磐自動車道を、１５年の大型連休までに全面開通させ、被災地への観光集客を図る考えも表明した。

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