[原子力産業新聞] 2014年3月13日 第2710号 ＜1面＞

電源構成、目標早期に　安倍首相　責任あるエネ政策構築

参議院の予算委員会（委員長＝山崎力氏〈自由民主党〉）は１０日、災害復興、エネルギー政策に関する集中質疑を行い、安倍晋三首相他、関係閣僚らが答弁に立った。

その中で、外交問題に通じた自民党の猪口邦子議員は、原子力事故を踏まえた国際的な取組体制について質問したほか、エネルギー政策関連では、「電源こそが、この国の弱さ」として、アベノミクスによる根本的困難の解決を求めるなどした。

また、民主党で経済産業相を務めた直嶋正行議員は、まず、「福島は必ず復興させなければならない」と述べ、原子力発電については、二度と事故を起こさぬよう、最悪の事態を想定した対策をとる必要を訴えたほか、このほど取りまとめられたエネルギー基本計画の原案に対して、「まったく目標が示されていない」などと、不備を指摘した。

これに対し、安倍首相は、「国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策を構築する」とした上で、電源構成に関し、ベストミックスについては、「できるだけ早く目標を決定したい」と答えた。

さらに、民主党で、福島県出身の増子輝彦議員は、８日の首相福島復興視察に関連し、災害公営住宅の用地確保を着実に実施するよう求めたほか、汚染土壌の仮置場が中間貯蔵施設に替わり、処分場とされることへの県民不安をあげ、所要の法整備等を訴えた。

この他、核燃料サイクル、原子力防災に関する質問もあり、経産相、環境相、原子力規制委員長らが答弁した。

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