[原子力産業新聞] 2014年3月13日 第2710号 ＜2面＞

日本食品の輸入規制緩和へ　欧州委員会

欧州委員会はこのほど、福島第一原子力発電所事故後に実施している日本産食品への輸入規制措置を、福島県を除き４月に一部緩和する方針を固めた。

事故から３度目の収穫期に収穫された８万５０００以上ものサンプル調査に基づくもので、東京都と神奈川県に対する制限措置を解除し、群馬、茨城、栃木、宮城、埼玉、岩手および千葉の７県に対する措置を緩和する。静岡、山梨、新潟および青森の４県ではキノコ類に対する制限措置が継続され、長野および新たに対象となる秋田と山形の３県に対しては、何種かの食物（キノコ類やいくつかの食用野生植物）に制限措置が設けられた。輸入地点での管理については、調査の頻度がさらに引き下げられる。

今回の措置は、１４年収穫期の監視結果に基づき、１５年３月末には見直される予定。

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