[原子力産業新聞] 2014年3月13日 第2710号 ＜3面＞

濃縮大手ＵＳＥＣが破産申請　日独の原発停止で核燃料価格が低下

米オハイオ州パイクトンで「米国遠心分離濃縮プラント（ＡＣＰ）」を建設中の米国濃縮会社（ＵＳＥＣ）は５日、昨年１２月に公表していた方針どおり、連邦破産法１１条の適用をデラウェア地区の連邦破産裁判所に申請した。福島第一原発事故後、日本の原子炉５０基以上が運転を一時停止したほかドイツの８基が閉鎖されたため、核燃料が供給過剰となり、過去１０年間で最低レベルの価格低下が引き起こされたのが短期的に大きく影響。ＡＣＰ計画に必要な物資の多くが価格高騰し、計画の範囲と日程に追加や変更が生じたことも資金繰り悪化の要因になったと説明している。

ＵＳＥＣによると、裁判所に提出した財政再建計画は貸借対照表の改善とＡＣＰ計画推進能力の強化、長期的な事業機会の獲得を目標とするもので、東芝、バブコック＆ウィルコックス（Ｂ＆Ｗ）社を始めとする投資家グループからは同意が得られたとしている。

破産申請によって同社の通常業務に支障を来すことはなく、米エネルギー省（ＤＯＥ）から一部資金の提供を受けて実施しているＡＣＰ用遠心分離機（ＡＣ）の研究開発・実証（ＲＤ＆Ｄ）活動は継続して実施。昨年同社が操業を終了したパデューカのガス拡散法濃縮工場のＤＯＥへの返還手続きや、在庫を使用した濃縮ウランの販売、ロシアからの低濃縮ウラン購入も影響なく続ける計画だ。

具体的な再建方法としては、５億３０００万ドルの負債を５年満期の新たな債券および新株２億４０４０万ドル相当と交換。債券所有者達は２億ドル相当の新たな債券と約７９％の普通株を受け取る一方、東芝とＢ＆Ｗ社はそれぞれ、２０１９万ドルの新債券と８％の新株を受け取る。裁判所が再建計画を承認するまで９０〜１２０日を要する予定で、この間の運転資金はＵＳＥＣの子会社が提供。ただし、子会社は更正手続きの対象とはならないとしている。

ＵＳＥＣは１２年までに年間３８００トンＳＷＵの生産能力達成を目指して０７年にＡＣＰの建設を開始。０８年に核燃料サイクル事業分の融資保証２０億ドルの適用を米エネルギー省（ＤＯＥ）に申請したが「技術的、財政的な審査の結果、商業規模の操業に移行する準備ができていない」として却下された。その代わり、政府から技術実証開発支援金の提供を受けることで合意。２０１０年以降は、濃縮ウランの供給を受ける権利の取得など原子力フロントエンド事業の一貫体制確立を目指す東芝、Ｂ＆Ｗ社からも出資を受けていた。

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