[原子力産業新聞] 2014年3月20日 第2711号 ＜1面＞

地層処分の課題整理　廃棄物ＷＧ　第三者評価を活用へ

経済産業省の総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物ワーキンググループ（委員長＝増田寛也・野村総合研究所顧問）は１４日、地層処分に向けたこれまでの取組の現状と課題を整理し、今後の処分地選定・推進体制の改善について提言する中間取りまとめを概ね了承した。

処分制度の創設から１０年以上を経て、最終処分地の選定に目処が立っていない状況や、大震災の経験を踏まえ、１３年５月から、政策の枠組み見直しの議論を行ってきたもの。

取りまとめでは、処分地選定のプロセスについて、これまでの広く全国を対象とした調査地域の公募では、「なぜここか」の説明が困難で、受入れを表明する自治体の説明責任・負担が重くなっているといった状況から、国が科学的に適性が高いと考えられる地域を示すことなどを通じ、立地への理解を求めるべきとしている。

また、処分事業の信頼性を確保する上で、「行司役」となる第三者評価を実施する仕組みを整備する必要から、原子力委員会に、その役割を担ってもらうことを提案している。

取りまとめは、終わりに、「超長期にわたる最終処分事業に対して、たとえ小さな一歩でも、それを踏み切る勇気と覚悟を持つこと」を訴え、処分事業の前進に寄与することを期待し締めくくっている。

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