[原子力産業新聞] 2014年3月27日 第2712号 ＜2面＞

放射線影響で意識調査　消費者庁　風評被害対策に活かす

消費者庁は１１日、食品中の放射性物質に関する意識調査結果を発表した。福島原子力事故に伴う被災県産の農水産物への消費者の買い控え行動に鑑み、今後のリスクコミュニケーション活動や、風評被害対策に資するため実施されたもので、１３年２月、同年８月に続き、今回、１４年２月の調査で３回目となる。

今回の調査では、被災県および被災県産農林水産物の主要仕向先として、岩手、宮城、福島、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の１１都府県の２０〜６０代の男女を対象にインターネット調査を実施し、５１７６人から有効回答を得た。

その結果、食品の産地について、「気にする」、「どちらかといえば気にする」と回答した人は６５．７％で、前回と前々回の６８．２％から微減傾向にあり、また、そのうちで、「放射性物質の含まれていない食品を買いたい」と回答した人は全体に対し２１．０％で、前々回の２７．９％、前回の２４．２％と比較し減少傾向にあることがわかった。さらに、「放射性物質の含まれていない食品を買いたい」と回答した人のうち、購入をためらう産地を「福島県」と回答した人は全体に対し１５．３％、「被災３県（岩手県、宮城県、福島県）」と回答した人は１１．５％で、いずれも調査回次につれ減少傾向にあった。

また、放射線に関する認知度についても調査を行っており、「単位としてベクレル、シーベルトについて知っている」で４８．１％、「放射線にはアルファ線、ベータ線、ガンマ線といった種類があることを知っている」で４２．８％、「自然放射線を受けていることを知っている」で４１．３％と、上位３項目の順位は調査回次で変わっておらず、全体として基礎的な知識については、横ばいまたは微減傾向だった。

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