[原子力産業新聞] 2014年4月3日 第2713号 ＜1面＞

「責任」と「競争」掲げ　東京電力がアクション・プラン　安全確保・安定供給に総力

東京電力は３月３１日、１４〜１６年度の３か年で、同社グループが重点的に取り組むべき事項を取りまとめた「アクション・プラン」を発表した。「福島原子力事故の責任を全うし、世界最高水準の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜く」ことを使命とし、グループの総力を挙げて、実現に取り組むほか、福島への「責任」を長期にわたって果たし、国民負担を最小化していくため、「競争」の下で、財務や人材、技術などの経営基盤の強化を図り、安定・低廉・便利な電力供給に万全を尽くすとしている。

東京電力は１月に、原子力損害賠償支援機構とともに、総合特別事業計画を策定し、その中で、１６年度末から、原賠支援機構が社外取締役・国と協議し、「責任と競争に関する経営評価」を行うこととしており、３月３１日に評価の項目・基準が取りまとめられている。

今回の「アクション・プラン」は、この経営評価の項目・基準と連動しており、９つの目標（＝上表）を掲げて計７５項目の取組事項を網羅している。

東京電力は同日、福島復興の加速化や経営改革推進に向け、社内組織の改編を発表した。

経営企画に関わる責任体制を明確化するため、「経営改革本部」を、「経営企画本部」に改称するとともに、同本部内の「経営改革本部事務局」と「企画部」を統合し、新たに「経営企画本部事務局」を設置する。また、福島県内のニーズを踏まえた復興策の提案機能を強化するため、福島本部の「復興調整室」を改編し、「復興調整部」を設置する。これら改編は、いずれも６月目途に実施することにしている。

さらに、１５年７月を目途に、組織フラット化に伴い、新潟県における地域対応を強化するため、「新潟総支社」を設置する。

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