[原子力産業新聞] 2014年4月3日 第2713号 ＜1面＞

衆院外務委、原子力協定を可決　ＵＡＥ、トルコ

衆議院の外務委員会（委員長＝鈴木俊一氏〈自由民主党〉）は２日、アラブ首長国連邦、トルコとの原子力協力協定締結承認案件を可決した。いずれも、１３年の大型連休時、安倍晋三首相の中東諸国訪問に際し署名されている。

公明党議員からは、トルコのシノップ原子力発電所計画に対し、現地市民の反対意見も多いことをあげ、建設を進めることの意義や、国際協力銀行などの公的金融を利用する際のリスク管理に関する質問があったのに対し、岸田文雄外務相は、政府全体で検討していくなどと応えた。

民主党議員からは、協定締結に賛成の立場として、世界の原子力プラントメーカー再編の状況に関する質問があったのに対し、経済産業省の赤羽一嘉副大臣は、東芝によるウェスチングハウス社の買収、三菱重工とアレバ社による合弁会社設立や、ロシアメーカーの台頭などをあげ、「世界は大変な競争状態」とする一方で、日本の原子力技術力は世界から評価されていると述べた。

また、日本維新の会の議員からは、原子力輸出は、「本当に国益にそうのか」として、輸出相手国の核廃棄物処理、事故発生時の責任などを懸念する発言があった。共産党は、反対意見を主張した。

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