[原子力産業新聞] 2014年4月3日 第2713号 ＜1面＞

核融合など他機関に移管検討も　下村文科相が会見

下村博文文部科学相は、３月２５日の記者会見で、同日閉幕したハーグ核セキュリティ・サミットに合わせ発表された日米共同声明に関し、国際的な核セキュリティ強化への貢献とともに、研究炉を用いた継続的な原子力の基礎研究に大きく寄与するなどと述べた。

また、記者から、日本原子力研究開発機構の一部事業を放射線医学総合研究所に統合し、新法人を発足させるといった報道について質問があり、下村大臣は、１３年８月に取りまとめられた原子力機構改革の基本的方向に基づき、業務の重点化を図る上で、量子ビーム研究や核融合研究開発は、「他の研究機関へ移管」する方針で、検討を進めていると応えた。また移管先については、現時点で決定しているものではなく、文科省として関係方面との調整を進め対応していくと述べた。

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