ＩＰＣＣ、環境対策の遅れに警鐘　日本の対応も課題

横浜市で総会を開催した国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は３月３１日、地球温暖化の影響に関する報告書を発表し、温暖化の影響が明確にあらわれている点を指摘し、途上国などに直接的な影響が生じて、食料価格の高騰など間接的な影響も懸念されるとした。

報告書はまた対策の遅れは将来の選択肢を減らすことにつながると警告を発しており、原子力発電の稼働停止の影響で大量の温暖化ガス排出を続ける日本の国際的な責務が問われることになる。


お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで


Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF)
ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。