[原子力産業新聞] 2014年4月3日 第2713号 ＜2面＞

「資源・エネルギー」悪化　世論調査　国の政策に対する評価

政府は３月２４日、１〜２月に、全国１万人の成人を対象として実施した社会意識に関する世論調査結果を発表した。現在の世相、社会の満足度、国の政策などに関する計１６項目の質問を行っており、本紙関連では、国の政策に対する評価で、悪い方向に向かっている分野として、「資源・エネルギー」をあげた割合が２４．５％で、前回１３年２月の調査時２１．５％より増加しており、年齢別では、５０、６０歳代で高かった。

調査結果で、国の政策への民意の反映程度については、「反映されている」とする割合が３０．７％で、前回調査の２６．６％より上昇、逆に「反映されていない」は６６．４％で前回の６９．７％より減少した。また、よりよく反映させるための方法については、「政治家が国民の声をよく聞く」、「国民が国の政策に関心を持つ」などの回答が多かった。

国の政策で良い方向に向かっている分野としては、「医療・福祉」の回答が最も多く２７．６％、次いで、「科学技術」（２５．１％）、「景気」（２２．０％）などとなった。一方、悪い方向に向かっている分野では、「外交」が最も高く３８．４％、以下、「国の財政」（３２．８％）、「雇用・労働条件」（２８．０％）、「物価」（２５．７％）、「資源・エネルギー」（２４．５％）などとなっている。

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