[原子力産業新聞] 2014年4月3日 第2713号 ＜2面＞

特定国立研究開発法人に　総合科技会議　理研と産総研を候補

政府の総合科学技術会議はこのほど、１３年１２月に閣議決定された独立行政法人改革の基本方針を踏まえた新たな研究開発法人制度の中で、イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される「特定国立研究開発法人」として、理化学研究所と産業技術総合研究所の２法人を対象候補とすることで合意した。今後、所要の法整備が図られる運び。

独立行政法人改革の基本方針では、これまでの制度を大胆に見直し、研究開発型の法人については、異なるカテゴリーに位置付けた上で、研究開発成果の最大化を法人の目的とし、必要な仕組みを整備することとされている。その中で、（１）世界最高水準の研究開発活動の蓄積（２）成果の社会経済への貢献に向けた取組（３）多様で優れた人的資源（４）成果最大化に向けた研究開発体制――を総合的に判断し、世界トップレベルを標榜するのに相応しい実質を備えた法人を、「特定国立研究開発法人」として選定し、国家戦略の観点から、別法に基づき、目標、評価、業務運営などを定めることとされている。

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