[原子力産業新聞] 2014年4月10日 第2714号 ＜1面＞

東電　廃炉推進カンパニー始動　責任体制を明確化　集中して対応加速へ

東京電力が福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に関し、責任体制を明確化し集中して取り組むことを目的に、１日発足させた「福島第一廃炉推進カンパニー」のプレジデントで「廃炉・汚染水対策最高責任者」（ＣＤＯ）として就任した増田尚宏氏が４日、記者会見を行った。同氏はまず、最近の現場での作業員死亡事故について陳謝した上で、震災時に福島第二発電所の現場対応で指揮を執った経験も踏まえ、「福島の地を元に戻すのは『自身の責任』」とする一方、「後始末の場ではなく、世界が注目する技術の集まる場」とも述べ、魅力的な職場作りを目指す考えを示した。

会見に臨んだのは、増田氏の他、カンパニーのバイスプレジデントに就任した三菱重工業の鈴木成光氏、東芝の��山拓治氏、日立ＧＥニュークリア・エナジーの有馬博氏で、これら社外からの人材登用について、増田氏は、「高度な技術、国際的知見で現場をリードしていく」ものとした上で、「作りながら動かねばならない」という事故炉対応の特性にも触れ、メーカーで磨かれたプロジェクト運営のセンス、情報収集力、ビジネス力などに期待した。

また、増田氏は「現場を理解する人から、タイムリーに社会から信頼される情報」を発信していくとして、現地からの会見も積極的に行っていく考えも述べるなどした。

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