[原子力産業新聞] 2014年4月10日 第2714号 ＜1面＞

「大間の意義、安全性を主張していく」　電発、差止め訴訟に

函館市が３日、建設中の電源開発の大間原子力発電所（青森県大間町）の建設・運転差止めを求める訴訟を提起した件について、同社は、「裁判を通じ大間計画の意義や安全性等、当社の考えを主張していく」などとするコメントを発表した。

同発電所は、０８年５月に１２年３月の運転開始を予定し着工したが、震災による工事中断を挟み、１２年１０月に本体建設工事を再開し、１４年３月には、新規制基準を踏まえた設置変更許可申請を、可能な限り速やか行うとしている。一方、函館市の工藤壽樹市長は、発電所から海を挟んで３０ｋｍ圏内に入る市および道南地域への説明が不十分などとして、「建設凍結」の考えを主張してきた。

市の発表した訴状によると、「中核自治体が自ら原告となって提起した画期的な訴訟」としており、国に対し、大間発電所の設置許可を無効とし建設の停止を電源開発に命ずること、また、同社に対し、建設・運転の差止めを求めている。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで