[原子力産業新聞] 2014年4月10日 第2714号 ＜2面＞

原発停止で火力ひっ迫　冬季電力需給

経済産業省の電力需給検証小委員会は３月３１日、１３年度冬季の各電力会社管内需給状況を取りまとめた。原子力発電が全基停止しているところ、火力の計画外停止は１２年度に比べ減少したものの、予備率に与える影響は引き続き無視できない水準で推移しているなどと分析している。

同委員会に報告されたところによると、１３年度冬季で、予備率が最小となったのは、東京電力で１月１５日の１７〜１８時に記録した４．９％だった。また、震災後の火力計画外停止の傾向として、長時間稼働に伴うボイラー関連設備の灰堆積や部品劣化、定期点検の繰り延べによるタービン関連設備の海水漏えいなどをあげている。

冬季に最大の需要増となる北海道電力では、供給力確保のため、震災特例措置に基づき火力発電設備の定期点検期間延長を図っているところ、１４年２月末時点の計画外停止と出力抑制件数が１１年同時期の１．７倍にも上っており、今後も高稼働運転により、増加が懸念されるとしている。

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