[原子力産業新聞] 2014年4月10日 第2714号 ＜3面＞

国連科学委、福島第一原発事故影響で報告書　一般市民への健康影響予想せず

原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は２日、「東日本大震災後の原子力発電所事故による放射線被ばくのレベルと影響」と題する報告書を公表し、一般市民の線量は概して低いか、非常に低く、認識できるレベルで健康への影響が増えるとは予想できないとの評価結果を明らかにした。また、子供は大人と比べ、概して甲状腺がんにかかるリスクが高まったと推測されるものの、甲状腺に１００ｍＧｙの線量を受けた可能性のある幼児の人数が不明確であることから、標準値を超える罹患数の増加はモデル計算で見積もるしかないとの考えを示している。

この調査は２０１１年９月の国連事務総長による加盟国への呼びかけを受け、同年１２月の国連総会決議でＵＮＳＣＥＡＲが行うことが承認された。加盟１８か国から８０名以上の専門家が参加し、日本政府に依頼したデータセットや加盟国による計測評価データ、ＣＴＢＴＯ（包括的核実験禁止条約機関）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、世界保健機関（ＷＨＯ）などのデータセットを活用して分析評価を実施。対象物質はヨウ素１３１とセシウム１３７に絞る一方、被ばくした人のカテゴリーは一般大衆のほかに福島第一原発での作業従事者、現地内外で救急活動に当たった人員に分類した。

事故直後、日本政府の避難勧告により、被ばくは本来受けるはずだったレベルの１０分の１まで大幅に低減されたと同報告書は指摘。また、ＵＮＳＣＥＡＲの審査情報に基づいて、大気中に放出されたヨウ素１３１とセシウム１３７の量はそれぞれ、１００〜５００Ｐ（ペタ）ベクレルと６〜２０Ｐベクレルと見られ、チェルノブイリ事故の際と比べ、それぞれ１０分の１と５分の１の低さだったとしている。

こうした被ばくによる健康影響について、ＵＮＳＣＥＡＲはまず、事故による放射線を浴びた一般大衆や作業員の中に放射線に起因する死亡者や急性疾患発病の例がなかったと強調。その上で、一般市民が受けた線量は最初の１年間および一生涯の見積量でも概して低い、あるいは非常に低く、被ばくした一般市民とその子孫達に放射線による健康影響が認識できるレベルで増加発生することは予想できないとした。

最も重要な健康影響は、彼らのメンタル面および事故後の社会福祉面におけるもので、地震と津波、および原発事故による多大な影響、電離放射線の被ばくリスクを負ったことへの恐怖に関連すると説明した。

具体的な数値は、福島県在住の大人が最初の１年に受けた線量は平均で４ｍＳｖ、同県に生涯住み続けても平均実効線量は１０ｍＳｖ程度かそれ以下だと推定され、現時点では放射線に起因する認識可能ながんの発生増加は予想出来ないとしている。

一方、２０１２年１０月末までに福島第一原発サイトでは２万５０００人の作業員が事故影響の緩和活動等に従事。記録によると事故後最初の１９か月間にこれらの人々が受けた平均実効線量は約１２ｍＳｖだった。このうち約３５％の作業員がこの期間に合計１０ｍＳｖ以上を浴びた一方、０．７％の作業員が受けた量は１００ｍＳｖ以上にのぼった。また、最も多量に被ばくした１２人の内部被ばくデータを検証したところ、彼らは主にヨウ素１３１により、甲状腺に２〜１２Ｇｙの吸入線量を受けたことが確認されたとしている。

これらの１２人については甲状腺がんの発症リスクが高まったほか、１００ｍＳｖ以上の外部被ばくがあった作業員約１６０人も、将来的にがんにかかるリスクはあると指摘。ただし、このグループでも通常の罹患統計に対する発症件数の差を確認することは難しく、増加を見分けることはできないとの認識を示している。

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