[原子力産業新聞] 2014年4月10日 第2714号 ＜3面＞

廃止措置の契約先を選定　英デコミ機構がガス炉等で

英国の原子力デコミッショニング機構（ＮＤＡ）は３月３１日、国内１２か所の歴史的な原子力関連サイトの廃止措置完了契約で、キャベンディッシュ・フルアー・パートナーシップ（ＣＦＰ）を優先入札企業に選定したと発表した。１４年間で７０億ポンド（約１兆２０００億円）相当の大型公共事業契約をＣＦＰに与えることで、少なくとも１０億ポンドの税金節約につながると強調している。

英国では現在、１９５０年代から６０年代にかけて建設された第１世代の民生用原子力発電所であるガス冷却（マグノックス）炉サイト１０か所、および原子力開発黎明期にハーウェルとウインフリス（＝写真）に建てられた２つの研究センターで廃止措置作業が進展中。ＣＦＰは米国籍のエンジニアリング会社のフルアー社と英国籍の原子力供給・サービス会社であるキャベンディッシュ・ニュークリア社の合弁事業体で、この廃止措置作業をＮＤＡの戦略に従って最終段階に移行させることになった。

具体的には、これらのサイトを管理するマグノックス社、およびリサーチ・サイト・レストレーション社（ＲＳＲＬ）の新たな親会社組織（ＰＢＯ）として、両社の株式を現行ＰＢＯであるエナジーソリューションズ社および英原子力公社から受領。法的手続きとして契約締結前に義務付けられる１０日間の休止期間と、それに続く５か月間の契約移行段階を経て、ＣＦＰは９月１日付けで新ＰＢＯとなる段取りだ。

ウェールズ州ウィルファ原発サイトでは最後のマグノックス炉１基が現在も稼働中だが、ＮＤＡは今年失効する現行の廃止措置契約を更新するため、２０１２年に競争入札計画を公開。現行ＰＢＯのエナジーソリューションズ社も含めて４つの企業連合が応札した。コストや安全セキュリティ等に関する基準、技術的根拠の実証や商業的および社会経済的な観点から４社の提案を４か月にわたり包括的に精査・評価した結果、ＣＦＰを選定したとしている。

なお、９月までの期間は現行ＰＢＯが業務を継続、関連する残りの入札３件についても準備が行われることになる。

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