[原子力産業新聞] 2014年4月17日 第2715号 ＜1面＞

第４７回原産年次大会が東京で開催　「信頼回復への決意」新たに　産業界の取り組みなど議論

第４７回原産年次大会が１５、１６日都内で開かれ、国民の信頼回復などの重要課題について、国の内外から有識者や産業界関係者が参加し活発な議論を行った。大会の冒頭に所信を述べた今井敬原産協会会長は、国民の信頼の回復にむけ、事業者の安全向上等の取り組みなどを国民に伝え、「不安と懸念の解消に全力を挙げなければならない」と強調した。

今井会長は、福島の復興加速と被災者の生活再建が「我々の使命」とするとともに、政府のエネルギー基本計画で原子力発電は重要なベースロード電源に位置付けられたことについては「政策の方向性が国内外に示されたものと高く評価する」と述べた。そのうえで「とりわけ、事業者のトップには、『福島第一原子力発電所と同様な事故は、二度と起こさない』という決意を事業経営の柱としていただきたい」とした。

また、挨拶を寄せた赤羽一嘉経済産業副大臣は「国民の理解と信頼が不可欠であり、安全神話と決別し安全性を不断に追求することが重要だ。自主的に不断に安全を追求する体制を確立し、原子力施設の安全を最優先にする安全文化の醸成に取り組んでほしい」と産業界に取り組みの一層の強化を促した。

今大会は「信頼回復への決意」を基調テーマに、原子力への信頼回復、２０５０年の原子力、福島の復興と地域再生等のテーマでセッションを行い、議論を深めた。（次週号に主なセッションの特集を掲載の予定）

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