[原子力産業新聞] 2014年4月17日 第2715号 ＜1面＞

国会で輸出めぐり質疑　参院・外交防衛委　服部理事長が参考意見

参議院外交防衛委員会は１５日、服部拓也・日本原子力産業協会理事長、田辺有輝・「環境・持続社会」研究センター理事、舩橋晴俊・法政大学社会学部教授を参考人に迎え、ＵＡＥとトルコとの二国間原子力協定について、質疑を行った。

このなかで服部理事長（＝写真）は、世界が日本に対して期待している点として、福島事故での教訓の共有と、ものづくり力に優れた日本の技術による貢献を挙げた。また輸出にあたっては、オールジャパンのパッケージとして、プラント建設などのハード面ばかりでなく運転管理や安全対策、人材育成や基盤整備などのソフト面でも、相手国のニーズに合わせて支援することが重要とした。

田辺理事は、トルコへの輸出に際し懸念すべき点に、同国の民意が反映されていないことや、耐震面での不安を挙げた。原子力市民委員会の座長である舩橋教授は、日本国内で原子力発電比率を減らしていく中で海外輸出を行うことの矛盾や、推進行政と民意のズレなどを指摘した。

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