[原子力産業新聞] 2014年4月17日 第2715号 ＜2面＞

原子力、評価しつつリスクも　ＩＰＣＣ報告書　２１００年に向け警鐘

気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の総会が７〜１２日、ドイツ・ベルリンで開催され、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出の抑制・削減に関する評価を行う第３作業部会の報告書を承認、公表した。１０月にデンマーク・コペンハーゲンで開かれる総会でまとめるＩＰＣＣ第５次評価統合報告書に盛り込まれるもの。報告書では、２１００年の世界の平均地上気温が、産業革命前の水準と比べ最大７．８℃上昇するなどと警鐘を鳴らし、エネルギー供給によるＣＯ_２排出量低減策として、原子力の貢献は認めつつ、リスクの存在にも言及した。

温室効果ガス排出に関し、報告書では、この４０年間の人為起源ＣＯ_２は、１７５０〜２０１０年の累積排出量の約半分を占め、特に、２０００〜１０年では、経済成長と人口増加が、エネルギー面の改善による排出削減を凌いだなどとする分析結果を示した。

また、評価のため、数多くの緩和シナリオを分析したところ、２１００年までに産業革命前に比べて温度上昇２℃未満に抑えられる可能性の高いシナリオの特徴として、エネルギー効率がより急速に改善され、再生可能エネルギー、原子力などの低炭素エネルギーの供給比率が、５０年までに１０年の３〜４倍程度になっていることをあげている。

さらに、緩和対策を行わない「ベースラインシナリオ」では、エネルギー供給部門からのＣＯ_２排出量は、５０年に１０年の約２〜３倍になると評価しており、原子力については、「成熟した低ＧＨＧ排出のベースロード電源だが、世界における発電シェアは１９９３年以降低下している」としたほか、各種の障壁とリスクの存在を指摘している。

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