[原子力産業新聞] 2014年4月24日 第2716号 ＜1面＞

「活動の透明性を」　規制委、ＪＡＮＳＩと意見交換　産業界の見える化　「ビジョン必要」とも

原子力規制委員会は２２日、原子力安全推進協会（ＪＡＮＳＩ）と意見交換を行った（＝写真）。ＪＡＮＳＩは、１２年１１月に、前身の原子力技術協会を改組し発足した事業者による自主的な安全性向上を目指す組織で、福島第一発電所事故の反省に立ち、運営の基本として、「独立性の堅持」、「強い権限」、「情報の共有化」などをうたっている。規制委員会からは、田中俊一委員長、更田豊志委員、大島賢三委員が、ＪＡＮＳＩからは、松浦祥次郎代表、藤江孝夫理事長らが出席した。

規制委員からは、ＪＡＮＳＩに対し、「活動が国民からよく見えない」といった意見が相次いだほか、米国のＩＮＰＯ（原子力発電運転者協会）を参考に安全性と信頼性の向上に取り組むといった姿勢に関し、重大事故を経験した日本にとって「必ずしもＩＮＰＯのコピーでよいとは思えない」などの指摘もあった。

ＪＡＮＳＩが経営トップのコミットメント強化として実施しているＣＥＯ会議に関して、田中委員長は、東京電力の廣瀬社長との会談経験に触れながら、産業界に対し「あるべき姿」を示していくべきと訴えた。関連して、大島委員は、活動の「見える化」に向け、各事業者のトップがそろって、何らかの「ビジョン」を示す必要を求めた。

また、更田委員が、目下の重要事項として、福島第一原子力発電所の安定化をあげ、ＪＡＮＳＩの対応姿勢を尋ねたのに対し、松浦代表は、トリチウム水対策とか、個別の課題については、ワーキンググループを設け議論しているが、政府の中長期ロードマップに従うこともあり、ＪＡＮＳＩとして、関与できるところは少ないなどと応えた。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで