[原子力産業新聞] 2014年4月24日 第2716号 ＜1面＞

早急な再稼働求める　関経連など　政府に意見書提出

関西経済連合会と九州経済連合会は１５日、「地域経済の弱体化と国富の流出を解消する」ことを掲げ、原子力発電所の早急な再稼働を求める意見書を、首相官邸始め、関係省等に提出した。

意見書は、原子力発電所の再稼働については、安全審査の最大限の効率化を図るよう要望し、また、審査をクリアしたものについては、国が責任を持って速やかに、立地自治体を始め、国民全体に対し、審査結果と再稼働の必要性を丁寧に説明するよう求めている。

また今夏、原子力発電による電力供給がゼロとなる可能性がある状況から、関西・九州地域の企業に対するアンケート調査を行い、意見書にその結果を示している。

それによると、電力需給に関しては、「今夏の電力使用量が昨夏より増加」と回答した企業が２２．５％、「昨夏同様の節電達成率は困難」と回答した企業が２４．８％に上っている。また、現在経営上の懸念事項としては、「電力コストの上昇」が５９．４％でトップにあがっており、「消費税率の引上げ」の４９．８％をしのいだ。「電力供給の不安」をあげた企業は２４．５％だった。

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