[原子力産業新聞] 2014年4月24日 第2716号 ＜2面＞

国民の声のもとで規制を　Ｋ．スビニッキ米国原子力規制委員

原子力への信頼回復には、長期にわたり一貫性のある努力が必要で、容易ではない。国民の信頼を得るには、国民の意見のもと、国民の監視下で安全規制を行っていくべきである。有効な規制活動と国民とのコミュニケーションが大切だ。

米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１９９１年、よい規制の原則として、（１）独立性（２）公開性（３）効率性（４）明瞭性（５）信頼性――の５つによる「規制活動の道しるべ」を示した。

ＮＲＣでは公正さの要は公衆が関わることだと考えている。そのため規制作りの早い段階から市民が意見を言えるよう工夫しており、規制作成、許認可、安全確認等全ての段階で国民の関与が可能となっている。

ＮＲＣでは公聴会開催等を規定されているが、ほかにも文書はネットで、会議の様子はウェブキャストで公開し、立地地域での査察報告では住民を集めた会合を行うなど積極的なコミュニケーションを図っている。

ＮＲＣの監視においては、原子力産業従事者からの情報も重視しており、安全規則が遵守されていないのではという懸念をＮＲＣに直接訴えることができる。まずは第一義的な責任を持つ事業者へ提起することを奨励しているが、事業者の対応に納得できない場合や直接訴えたい時のためのホットラインがある。

ＮＲＣは、国民の声を聞き、国民に我々の活動を知らせる努力を通じて、国民の信頼を構築している。独立した規律ある意思決定過程を通し、事実に基づいた技術による基準を用いることで、国民の信頼が得られる。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで