[原子力産業新聞] 2014年4月24日 第2716号 ＜4面＞

Ｂ．ケスメン在日トルコ大使館　参事官

トルコでは経済成長により国内電力需要が毎年約７％で成長。２０２３年の建国百周年記念年に世界の経済大国トップ１０に入るという目標達成を掲げており、それには５０００億ｋＷｈに達すると予想される年間電力需要を満たさねばならない。

現在のエネルギー資源輸入依存度は７４％と高く、持続可能ベースで供給保証するために、（１）供給ルートと調達先国を多様化（２）原子力を導入し、再生可能エネルギーのシェアも拡大（３）利用効率の向上――というエネルギー戦略を採っている。

現在の総発電設備容量は５６００万ｋＷで、４６％がＬＮＧ、２５％が石炭、残りは水力を含めた再生エネ。２３年に総設備容量で１億ｋＷ以上というのが目標で、これを達成するには１２００億ドルの追加投資が必要だ。原子力では設備容量の１０％を確保する計画で、これを補足する位置づけの再生エネの割合は３０％と予測している。

原子力の導入ではまず、南部のアックユに４８０万ｋＷの設備を建設・運転するため、ロシアとの政府間協定を１０年に締結した。環境影響評価報告が承認され、建設許可が下りれば１５年に着工が可能。初号機を２０年までに運転開始し、後続原子炉もその後１年間隔で運開していく。

続いて、原子力発電所の開発に関する日本との協力協定を１３年に結んでおり、北部のシノップに約４１０万ｋＷの設備を建設する優先交渉権を日本に授与。初号機を２３年に運開した後、２〜４号機をそれぞれ２４年、２７年、２８年に完成させる計画である。

アックユとシノップの推定建設費はそれぞれ、２００億ドルと２２０億ドルだが、両地点での総発電量により年間７２億ドルのＬＮＧ輸入費が削減できることから、投資費用は６年以内に返済できる見通し。また、原子炉４基から成る第３地点での計画準備も進めており、２３年までに建設を開始したい考えだ。

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