[原子力産業新聞] 2014年5月1日 第2717号 ＜1面＞

人材など基盤の強化を　廃炉めぐり山名理事長　経産委員会で質疑応答

参議院の経済産業委員会（委員長＝大久保勉氏〈民主党〉）は４月２４日、原子力損害賠償支援機構法改正案審議のため、京都大学原子炉実験所教授で国際廃炉研究開発機構の理事長を務める山名元氏らを招き、質疑応答を行った。

山名氏は、議員からの質問に先立つ発言の中で、福島第一原子力発電所の廃止措置の取組に関し、「技術戦略」、「現場のオペレーション」、「革新的技術開発」の３つを重点に掲げ、これらが一体となって連携しなければ、ロードマップの遅れや新たな問題が生じ、結果、多くの国家的損失につながるなどと述べた。また、廃止措置に伴い発生する廃棄物の処理方策や、安全規制の整備などにも触れた上で、現場と技術開発とを緊密に連携させるＣＯＥ（センター・オブ・エクセレンス）を設置すべきとしたほか、技術情報をアーカイブ化し、世界に発信することが事故を起こした国としての責務だと強調した。

これを受け、民主党で東京電力出身の小林正夫議員が、廃炉に携わる人材の育成に関する考えを尋ねたのに対し、山名氏は、「全体をリードできる人材」の必要を述べるとともに、大学の立場から、学生に対し、意義やチャレンジングさなどが伝わっていないことをあげ、基盤研究の強化についても、政府により「根本的なテコ入れ施策」がなされるべきと訴えた。

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