[原子力産業新聞] 2014年5月1日 第2717号 ＜4面＞

日本の参加呼びかけ　経済産業省米国防総省　災害対応ロボ競技会

日米災害対応ロボット共同研究カンファレンスが２４日、都内で開催された。

基調講演で、宮川正・経済産業省製造産業局長は、日本のロボット産業で介護分野やインフラ整備の面での需要が増しているとした。

Ｒ．ブルックス・リシンクロボティクス社創設者／ＣＥＯ（＝写真右）は、メカニズムに強い日本と人工知能制御に強い米国の、ロボット工学分野でトップを走る２か国の協力は大きな成功をもたらすとした。

経済産業省と米国防総省は２０１３年７月、東日本大震災での「トモダチ作戦」などの日米連携の復旧活動を通じて日米災害対応ロボットの共同研究実施に合意。経産省は共同研究の第一歩として、米国防総省傘下の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）主催の競技会形式の研究開発プログラム「ロボティクスチャレンジ」に日本から挑戦する企業を広く公募し、支援も行うと発表。同競技会では、災害現場の過酷な足場や通信環境などの条件下で作動できるかを競う。概要を説明したＧ．プラット米国防総省高等研究計画局プログラムマネージャーは、「国防総省は人道支援や災害復旧が使命であり、こうした災害対応ロボット開発も大切な分野」として、日本の参加に期待を寄せた。

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