[原子力産業新聞] 2014年5月15日 第2718号 ＜1面＞

改正原賠機構法が可決　廃炉の研究推進も　新組織で支援を加速

原子力損害賠償支援機構（原賠機構）の業務に東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策を追加して改組するための改正原賠機構法が１４日、参院本会議で可決、成立した。

新たな組織の名称は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」で、今夏にも発足の見込みだ。

今回の改正で、「専門家などからなる「廃炉等技術委員会」を設置し、研究開発の企画や推進の役割をもち、東京電力に実施を指導・勧告するなど、従来より積極的に廃炉事業の推進を支援していくことになる。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで