[原子力産業新聞] 2014年5月15日 第2718号 ＜1面＞

規制委に審査効率化を要望　関経連・九経連

関西経済団体連合会と九州経済団体連合会は１４日、原子力規制委員会を訪れ、原子力発電所の停止が産業界に与える影響を憂慮し、審査の効率化を要望するなどした。今夏電力需給見通しによると、関西電力と九州電力の管内では、他電力からの電力融通で、最低限必要とされる予備率３％を確保できる状況。産業界の立場から、電力安定供給や料金上昇の悪影響を踏まえ要望したもの。

これに対し、池田克彦・原子力規制庁長官は、基準地震動・津波高さなど、最新の知見に基づき審査に当たっている状況を述べて、「なかなか先を見通せない」などとした。

両団体は、続いて、経済産業省を訪れ、再稼働への国民理解促進などを要望している。

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