[原子力産業新聞] 2014年5月15日 第2718号 ＜3面＞

英・ムーアサイド計画が前進　事業者が用地オプションを延長

英国エネルギー気候変動省（ＤＥＣＣ）は１日、西カンブリア地方セラフィールドでムーアサイド原子力発電所の建設を計画している東芝と仏ＧＤＦスエズ社が、建設用地購入オプションを延長するための主要取引条件について、用地売却を担当する原子力デコミッショニング機構（ＮＤＡ）と合意に達したと発表した。

ムーアサイド原発計画は元々、ＧＤＦスエズ社とスペインのイベルドローラ社の合弁企業であるニュー・ジェネレーション（ＮｕＧｅｎ）社が進めていたが、昨年１２月に東芝はイベルドローラ社が保有していたＮｕＧｅｎ社株５０％の購入を決定。この売買取引は関連当局の承認に加えて、ＮｕＧｅｎ社が２００９年に７０００万ポンドで確保した２００ヘクタールの建設用地購入オプションの延長が条件となっていた。

このため、ＤＥＣＣは今回、３基・３４０万ｋＷ相当の原子炉を２０２４年から順次完成させるという同計画は大きく前進し、その実施が再確認されたと歓迎。英国に少なくとも１００億ポンドの投資がもたらされるだけでなく、建設ピーク時に６０００名以上と予想される雇用を含め、建設期間中の雇用は１万４０００名規模となるほか、操業段階でも約１０００名分の常勤雇用が維持されるとの試算を明らかにした。

東芝は今年１月、イベルドローラ社の５０％に加えて、ＧＤＦ社からＮｕＧｅｎ社株１０％を取得する方針を表明。同計画を通じて、英国に同社傘下のＷＨ社製ＡＰ１０００の建設機会を確保するとしている。

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