[原子力産業新聞] 2014年5月15日 第2718号 ＜3面＞

米ＳＴＰ増設計画の実現を確信　東芝

東芝は２０１３年度通期の連結決算の業績予想について、昨年１０月末に公表した予想を修正すると７日付けで発表した。

米国におけるサウステキサス・プロジェクト（ＳＴＰ）原発３、４号機増設計画で同社が出資する事業開発会社「ＮＩＮＡ社」の資産価値を保守的に見直した結果、３１０億円の営業損失を計上したことによるもの。ただし、「本プロジェクトの実現性と事業性に関する認識に何ら変更はない」と明言しており、１３５万ｋＷのＡＢＷＲを２基建設する同計画の実行可能性は依然として高いとの見解を示している。

ＳＴＰ３、４号機増設計画の建設・運転一括認可（ＣＯＬ）は、米国のＮＲＧエナジー社とサウステキサス・プロジェクト・ニュークリア・オペレーティング社（ＳＴＰＮＯＣ）が２００７年に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に申請した。東芝は０８年にＮＲＧ社との共同出資でＮＩＮＡ社を設立し、０９年にＳＴＰＮＯＣから同計画のエンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）契約を受注。日本企業として初めて、海外の原発建設計画の主契約者となった。

しかしその後、福島第一原発事故を受けた安全基準見直しの動きや東京電力の出資参加が期待できなくなったことから、ＮＲＧ社が同計画への投資打ち切りを表明。東芝はＣＯＬの審査経費を継続負担して計画再生の可能性をつないでいるが、ＣＯＬ取得には規制上、米国籍企業からの財源確保が必要であるなど課題が残されている。

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