[原子力産業新聞] 2014年5月22日 第2719号 ＜3面＞

スイス：ミューレベルク原発で住民投票　６３％が即時停止に反対

スイスの首都ベルンを擁するベルン州政府は１８日、州内で稼働するミューレベルク原子力発電所（ＫＫＭ）（ＢＷＲ、３９万ｋＷ）の即時停止を求めた州民発議について住民投票を行った結果、全投票数の６３．２５％に当たる２３万６２８５票の反対により、同発議が否決されたと発表した。これにより同原発は、所有者であるＢＫＷ社が昨年１０月に発表していた通り、２０１９年に閉鎖される予定。スイス原子力フォーラムでは、「政治的理由による性急かつ時期尚早な閉鎖を望まないという州民の州議会に対する明確な意思表示だ」と評価している。

１９７２年に運開したＫＫＭについて、連邦政府は０９年に「国の安全要件を満たしている限り無期限に運転期間を延長できる」と判断。しかし、福島第一原発事故を受けて、同国の総発電電力量の約３６％を賄う合計５基の原子炉は平均稼働年数を５０年と設定し、３４年までに順次閉鎖していくことになった。

ＫＫＭの場合は運開後５０年目の２２年まで操業が可能だったが、反対派住民がＫＫＭの炉心シュラウドにヒビがあるとして提訴。法廷闘争が最高裁まで及ぶなど同炉の運転を可能とする年数が二転三転したことから、ＢＫＷ社は長期運転に伴う規制面や政治経済的面での不確定要素を熟慮した上で、ＫＫＷを３年前倒しの１９年に閉鎖すると決定した。

福島第一原発事故後、同国で初めての住民投票結果についてＢＫＷ社は、州民が同社を信用し、ＫＫＭの秩序立てた閉鎖を支持していることが判明したと歓迎。残りの運転期間の運転・維持費として、予定通り２億スイスフランを投資するが、このうち１５００万フランは設備改良のための追加対策に充てるとした。また、この計画書を６月末までにスイス連邦原子力安全検査局（ＥＮＳＩ）に提出するとしている。

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