[原子力産業新聞] 2014年5月22日 第2719号 ＜3面＞

エネ省が廃棄物基金の徴収停止　米国

米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）の１５日付け発表によると、米エネルギー省（ＤＯＥ）は国内の原子力発電事業者に対し「１６日から販売電力１ｋＷｈ当たり０．１セントの放射性廃棄物基金（ＮＷＦ）徴収を停止する」と通達した。

昨年１１月に米コロンビア特別区の連邦巡回控訴裁判所が法定公益法人協会（ＮＡＲＵＣ）とＮＥＩの訴えを認め、ＮＷＦ積立金の徴収停止をＤＯＥに命じたのを受けたもの。オバマ政権が２００９年にネバダ州ユッカマウンテンにおける使用済み燃料最終処分場建設計画の打ち切りを決めた後、代替処分場計画が浮上しないまま続けられてきた費用の徴収がようやく停止される。

ＤＯＥは１９８２年放射性廃棄物法に従って、年間７億５０００万ドルという処分費用を原子力の販売電力から徴収する一方、事業者が原発敷地内で保管する使用済み燃料の引き取りを９８年１月までに開始することになっていた。控訴裁判決では、ＤＯＥ長官が現在の廃棄物法を遵守するか、議会が代替計画を法制化するまでの期間、ＮＷＦへの払込みをゼロにする提案を議会に提出するよう指示。これにともない、ＤＯＥは今年１月、徴収ゼロとする提案書を議会に送付していた。

ＮＥＩは今回、長期にわたる使用済み燃料管理のために持続性のあるプログラムの策定を議会と政権に改めて要請。権限を有する専任組織の設立やプログラムを効果的・効率的に実行するための資金調達も求めている。

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