[原子力産業新聞] 2014年5月29日 第2720号 ＜1面＞

周辺住民の被ばく線量試算　規制委、関係自治体むけに　予防的避難が重要

原子力規制委員会は２８日、地域防災計画の策定などを進める関係自治体の参考になるモデルケースとして原子力発電所で過酷事故が発生した場合、周辺住民の被ばく線量がどの程度になるかの目安を示す試算結果を公表した。半径５ｋｍ圏外は、事故後１週間の被ばく線量で１００ミリシーベルトとした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の避難基準を下回り、屋内退避などの対策でさらに低減できると評価。放射性物質放出前の予防的避難が重要としている。試算は、出力８０万ｋＷ級の軽水炉（ＰＷＲ）で過酷事故が発生した場合を想定。２日間、木造家屋に退避した場合で２５％を、またコンクリート製建物の場合で５０％の被ばく線量をそれぞれ低減できると試算。また甲状腺被ばくについては、対策なしには５ｋｍ圏内でＩＡＥＡの安定ヨウ素剤の服用基準に達する恐れがあるが、コンクリート製建物の屋内に退避しヨウ素剤の服用を併用すると、基準を下回るとした。

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