[原子力産業新聞] 2014年5月29日 第2720号 ＜2面＞

小売自由化に向け課題掲げる　電事連

電気事業連合会の八木誠会長は、２３日の定例記者会見で、電気の小売全面自由化実施のために必要な措置を定める電気事業法改正案が２０日に衆議院を通過したのを受けて、「電力需給状況の改善」と「原子力事業環境の整備」の二点を解決すべき課題として掲げ、今後、丁寧な議論がなされるよう求めていく考えを示した。

「電力需給状況の改善」については、原子力発電の再稼働が進まず需給ひっ迫が続く状況下では、全面自由化を進めても競争の活性化につながりにくいとして、需給状況を十分に見極めた上で、実施時期を判断すべきとしている。

また、原子力発電を「重要なベースロード電源」として活用していくため、「原子力事業環境の整備」として、競争が進展した環境下、原子力事業を長期にわたり安定的に運営していけるよう、新たな国策民営のあり方を検討し、国と事業者が果たすべき役割と責任を整理するよう求めている。

八木会長は、９日の衆院経済産業委員会で、電力を代表して答弁に立ち、電力システム改革の第２段階となる今回の電気事業法改正案審議に関し、「将来のわが国の電力需要に応じた供給力が確実に確保される仕組み等をしっかり構築していく必要がある」などと述べ、これら２つの課題解決の必要を求めている。

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