[原子力産業新聞] 2014年5月29日 第2720号 ＜3面＞

州が原因箇所の封鎖を命令　米　ＴＲＵ処分場の放射線漏れ

軍用・超ウラン元素（ＴＲＵ）雑固体廃棄物の深地層処分場（ＷＩＰＰ）が立地する米ニューメキシコ州の環境局（ＮＭＥＤ）は２０日、所有者である米エネルギー省（ＤＯＥ）、および管理操業を受け持つニュークリア・ウェイスト・パートナーシップ（ＮＷＰ）社に対し、今年２月の放射線漏れの原因箇所と特定された地下６５５ｍの区画を封鎖するよう指示する行政命令を公布した。原因物質と推定される硝酸塩含有廃棄物のコンテナを早急に隔離することを要求したもので、施設の安全性が確証されるまでＷＩＰＰの操業再開を許さない方針だ。

ＤＯＥは今月２日、ＴＲＵ廃棄物パッケージに未処理の硝酸塩が含まれる可能性に言及した報告書をＮＭＥＤに提出。その時点で可能性の高い放射線漏れの原因として、パッケージ中の硝酸塩とセルロース物質による熱化学反応だとする専門家の結論を明示した。環境フィルター中のサンプルと同比率のアメリシウムとプルトニウムを含む硝酸塩廃棄物のコンテナは第７区画・第７室に貯蔵されており、その中にはロスアラモス国立研究所（ＬＡＮＬ）からのコンテナが含まれていた。

また、１５日の再入場時に撮影した写真により、ＬＡＮＬから搬入された疑わしいコンテナ２個のうち１個が破損していたことが判明。蓋が外れるとともに周辺部分が熱損傷を受けていたことから、ＤＯＥは同コンテナ中の硝酸塩廃棄物と、水分吸収剤として使われていた有機砂（猫用トイレの砂と同成分のセルロース）が化学反応の原因になった可能性が高いとしている。

これを受けてＮＭＥＤは、ＷＩＰＰ地下施設内にある有害な硝酸塩廃棄物の貯蔵・処分・取り扱いにより、人々の健康および環境が差し迫った危険にさらされていると判断。まず、ＬＡＮＬ内に残存する硝酸塩廃棄物コンテナの隔離計画を２１日までに提出することを１９日付けの行政命令でＬＡＮＬとＤＯＥに指示した。

そして、その翌日の行政命令ではＮＷＰとＤＯＥに対し、同様のコンテナが３１３個貯蔵されている地下施設の第６区画、および５５個が残る第７区画・第７室を早急に隔離封鎖する詳細な計画を３０日までに提出するよう要求したもの。

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