[原子力産業新聞] 2014年5月29日 第2720号 ＜3面＞

「資金、納期の管理が重要」　仏国の廃止措置で講演会

原産協会は２３日、Ｌ．ピケティ仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）原子力開発局原子力施設廃止措置・解体本部長（＝写真）を迎え、仏国の原子力施設廃止措置計画に関する講演会を行った。同本部長は廃止措置分野における先達である仏国が取り組む課題、状況に応じて当初のシナリオを変更するなどの経験を次のように説明した。

ＣＥＡの原子力発電部門は、発電、廃止措置・廃棄物管理、研究開発、原子力教育訓練の４つの部から成り、廃止措置研究には８００人のＣＥＡ職員と２５００人の事業者出向職員が従事している。原子力施設の廃止措置には総額１００億ユーロ、年間約６億ユーロの予算を充てている。

サクレー、マルクール、カダラッシュ、グルノーブル、フォントネー・オー・ローズの５つの民生用原子炉と軍事施設ＵＰ１がＣＥＡの廃止措置対象施設である。ＣＥＡは、廃止措置プログラムの安全な実施、コストと納期の順守を使命としている。

ＣＥＡでは、２００６年施行の法律に基づき、施設を停止するとすぐに廃止措置を進める計画を立てている。廃止措置にあたっては、技術的・経済的な面を考慮しており、建物を壊すとは限らない。古い炉では過去の変更履歴が分からず、廃止措置を進めていく過程で判明するものもある。２０１０年に原子力事業者が廃止措置資金を貯めておく義務を負う協定をＣＥＡと政府との間で締結した。

街の中心部分にあり施設も老朽化していたグルノーブルでは、１９９７年に研究炉を停止し、１２年間、３億５０００万ユーロを投じて１５の建造物に廃止措置を行った。基礎部分に１平方センチメートルあたり１０Ｂｑの汚染の痕跡があったが、当初ＣＥＡでは周辺への影響は少ないと考え、建物を壊さず事務所として再利用しようと判断した。だが安全当局（ＡＳＮ）からは建物を壊すよう指示され、解体することとなった。

アレバとＣＥＡが共同で取り組むマルクールのＵＰ１では２万７０００トンの廃棄物量があり、２０５６年まで６４億ユーロの費用がかかる。２００グレイ／時という予想外の高線量だった部分もあり、ロボットでも入れないため、当初のシナリオを再考している。

モルビリエ処分場では極低レベル、ローブ処分場では低レベルおよび中レベルで短半減期の廃棄物を貯蔵している。さらに低レベルで長半減期の廃棄物については、放射性廃棄物管理機関ＡＮＤＲＡで２０２５年までにサイト選定を予定している。中レベルおよび高レベルの廃棄物で長半減期のものは、ＣＩＧＥＯプロジェクトで深地層処分する計画で当初２０２５年開始を予定していたが、国民討論の結果２０２８〜３０年に遅れる見込みである。

研究開発については、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）と廃止措置をはじめ幅広い分野で協力している。また国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）と福島第一汚染水や燃料デブリの取り出しについて提案するなどの協力を行っている。

廃止措置の最終的な終え方についてはＡＳＮと議論している。ＣＥＡとしては建物の廃止措置よりも放射能レベル低減に予算を使いたいが、現状は難しい。ＣＥＡは、グルノーブルの除染や廃止措置などを通して技術を保持しており、廃止措置に迅速により安くより安全に取り組みたいと考えている。その成果を国内だけでなく、国外でも活用していきたい。

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