[原子力産業新聞] 2014年6月5日 第2721号 ＜2面＞

原子力、再稼働プロセス加速を　経済３団体　エネルギー問題で緊急提言

日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の３団体は５月２８日、化石燃料輸入額の急増による経済成長の阻害を危惧し、安全が確認された原子力発電所の再稼働プロセスを加速すべきなどとする緊急提言を連名で発表した。

提言ではまず、経済の好循環確立に向けて、産業界も最大限努めていくとした上で、「現下の最重要・最優先課題は低廉・安定的な電力供給の早期回復」との考えから、原子力の再稼働とともに、固定価格制度、地球温暖化対策税の抜本的見直しを訴えている。

再稼働については、原子力規制委員会に対し、人員体制のさらなる強化、審査の効率性・予見可能性の向上、処理期間の明確化を図り、安全性確保を大前提に審査プロセスを最大限加速すべきとしたほか、立地地域が求める防災対策に万全を期し、再稼働の必要性が、政府により明確に説明されるよう求めている。

経団連は５月２８日、主要企業約１００社から回答を得た電力コストに関する緊急アンケート結果を発表した。

それによると、震災以降の電力料金値上げについて、製造業では、２８．１％が「生産を減少または大きく減少させた」と回答、８６．０％が「収益を減少または大きく減少させた」と回答しているなど、事業活動や雇用に大きな影響を及ぼしている実態が示された。

また、電力料金値上げによる事業活動への悪影響を緩和するために政府に求められる施策としては、（１）安全性の確認された原発の再稼働（２）省エネ税の導入支援（３）安価・安定的な化石燃料調達に向けた取組（４）再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直し（５）自家発電設備導入支援――などがあげられた。

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