[原子力産業新聞] 2014年6月5日 第2721号 ＜7面＞

内外に適切な情報発信継続　水産物検査で報告書

水産庁が５月３０日に公表した水産物の放射性物質検査に係る報告書によると、事故後３年以上が経過し、水産物中の放射性セシウム濃度も大きく低下したものの、一部消費者の不安は依然として存在し、海外の輸入規制措置も実施されている状況で、水産物の安全性について国内外に適切な情報提供を継続的に行うことが課題のひとつにあげられた。

事故以降、累計で約４万９０００点、約４００魚種以上の検査を実施し、イカやタコなどの表層魚には事故直後こそ高い値が見られる水産物が認められたが、その後速やかに低下している。また回遊魚は事故直後から、自粛あるいは出荷制限を検討する基準の１００ベクレル／ｋｇを超えたものはなかった。

また福島第一、第二発電所から半径２０ｋｍの範囲につき、海底土を調べて放射性物質の海洋への放出について調べてきたが、平成２４年４月以降に、海底土は１０〜数千ベクレル／ｋｇで推移しており、特別の変化はみられていないという。

国の内外に水産物を含む食品に対する風評被害や輸入規制措置が実施されている現状があり、水産庁では継続的にモニタリングを実施し汚染メカニズムの解明なども継続することを課題のひとつにあげている。

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