[原子力産業新聞] 2014年6月5日 第2721号 ＜7面＞

教育関係や公園などほぼ終了　重点調査地域の除染

環境省が５月１５日公表した調査によると、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県下の市町村における除染の進捗状況について、優先的に進めている学校・保育園等がほぼ終了、公園・スポーツ施設が９８％の進捗を示すなど、終了に向けて順調に進んでいることが明らかになった。今年３月末時点の調査結果。

また、住宅の除染については、着実な除染の進捗が見られ、具体的には、住宅の除染の実績数は前回から約１．４倍の約１１万戸となり、実績割合も前回の約５９％から約８７％へと大きく増加した。

除染実施計画に基づく除染等の措置については、１６市町村において除染等の措置が完了した。また、２６市町村において、今後の測定結果や、国（国有施設の管理者）や県（県有施設の管理者）等との調整により、必要に応じて除染等の措置を実施する可能性もあるものの、概ね完了した。ただし、依然として１６の市町村については、平成２６年度以降の除染等の措置を実施する予定となっている。

道路は現在約４１００ｋｍの除染が予定されており、そのうち発注済み、除染終了ともに約９割となっている。

農地・牧草地は現在約１５平方ｋｍの除染が予定されており、そのうち発注済み、除染終了ともに約９割となっている。

森林は現在約２．９平方ｋｍの除染が予定されているが、発注済みは約６割、除染終了は約４割。前回と比較すると、発注数が４０％増加し、実績数は約４．８倍となっている。

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