[原子力産業新聞] 2014年6月12日 第2722号 ＜1面＞

廃炉の研究拠点など　福島再生　新産業、雇用を創出へ

経済産業省と福島県の自治体、産学官の有識者からなる「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会」は９日、県内で開かれた会合で、取りまとめとなる「福島再生に向けた具体策」を示し議論した。

「新生・浜通り」検討の骨格とする取りまとめ案によると、冒頭、原子力関連企業の事業活動をベースに地域経済が形成されてきた地域として、震災・原子力災害により産業基盤が喪失し、多くの従業者が働く場を失ったことから、住民の経済的自立と地域経済全体の復興を実現していくには、新技術・新産業の創出が求められると課題を提起している。さらに、今後３０〜４０年にわたる事故炉の廃炉作業を円滑に進めていくため、周辺地域で、ロボット技術などの研究開発拠点を整備するほか、関連する部材の生産拠点、研究・技術者の研修・教育拠点も合わせて配置していくことも必要としている。

その上で、地域の将来的な発展の可能性を持つ新産業を提案する「イノベーション・コースト構想」として、（１）福島第一廃止措置を加速するための国際的な廃炉研究開発拠点の整備（２）廃炉や陸海空の災害対応ロボットについての研究・実証拠点の整備（３）国際産学官連携拠点の整備（４）スマート・エコパーク（５）エネルギー関連産業の集積�E農林水産分野における新産業創出――の各プロジェクトのあり方を、具体化に向け検討すべきとした。

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