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電気事業法改正案が国会で成立 小売り全面自由化電力の小売り事業を2016年目途に全面自由化する改正電気事業法が、11日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。 電力会社の地域独占体制が撤廃されるなど、電力市場の競争環境が促進される一方、安定的な電力供給のため重要電源と位置付けられる原子力発電の事業環境をいかに整備していくかという、大きな課題を残したまま制度改正が先行する形だ。 お問い合わせは、政策・コミュニケーション部(03-6812-7103)まで |