[原子力産業新聞] 2014年6月12日 第2722号 ＜2面＞

スウェーデン他の現状、説明受け　原子力委員会　処分事業の「第三者評価」で

原子力委員会は１０日、原子力環境整備促進・資金管理センターより、海外の放射性廃棄物処分に関する第三者評価機関の現状について説明を受けた。経済産業省のワーキンググループが、このほど取りまとめた中間報告の中で、処分事業の信頼性を確保する上での「第三者評価」を、原子力委員会に担わせることを提言しているのを受けたもの。

原環センターの説明によると、処分事業が進展しているスウェーデンでは、政府への学術的な助言を行う独立した機関として、原子力廃棄物評議会が設置されており、実施主体の策定した研究開発実証計画について政府に評価報告書を提出して現状技術の分析を行うとしている。１１名の常設委員は放射性廃棄物処分問題に関する評価・助言のほか、神学や心理学、経済史などの専門分野についても能力を発揮することが期待されている。評議会の活動は、原子力発電事業者の拠出基金から政府が毎年決定する取り崩し額内で行われる。

また、フランスでは、国家評価委員会が、国家計画で定められた基本方針に基づいて放射性廃棄物等の管理に関する研究・調査の進捗状況を毎年評価し、処分場の設置許可申請に添付する年次報告書を議会に提出する。委員は、議会および人文・社会科学アカデミー、科学アカデミーの推薦を必要とし、科学技術に関する専門能力が求められる。運営費用は国家予算扱い。

この他、英国、カナダについても説明された。

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