[原子力産業新聞] 2014年6月12日 第2722号 ＜2面＞

事業方針で原発再稼働加速を　経団連

日本経済団体連合会は３日、経済・社会のイノベーションを推し進め、「日本再興」を実現することを掲げた１４年度の事業方針を発表した。「経済の好循環」が始まりつつある現状認識から、日本経済を本格的な成長軌道に乗せることを、喫緊の課題として、取り組むべき施策を述べている。

事業方針では、前年度に続き、震災復興の加速を第一に掲げ、特に、福島の再生・復興に向けては、国が前面に立ち、廃炉・汚染水対策、除染などを最優先課題として、確実に進めることが不可欠だとしている。

第二に掲げた「成長戦略の確かな実行」では、エネルギーについて、安全性の確保を大前提に、原子力発電所の再稼働プロセスを可能な限り加速すべく、国民理解を高め、関係方面に働きかけていくとしている。

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