[原子力産業新聞] 2014年6月12日 第2722号 ＜3面＞

廃棄物処分場の受入反対決議　米ミシシッピー州

米ミシシッピー州の公益事業委員会（ＰＳＣ）は３日、原子力発電所からの使用済み燃料および高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）の深地層処分候補地として同州が上がっていることについて、断固として反対すると発表した。

州内のいかなる区域も処分場として検討することをやめるよう連邦政府に要求する決議を満場一致で採択したもの。州内での廃棄物貯蔵に対して州政府としての長年にわたる正式な異議を表明するとともに、当初計画されていたネバダ州ユッカマウンテンの処分場建設に同州はこれまで８０００万ドルを投資したと言明。同計画を再検討するよう強く要求している。

連邦政府の指示でユッカマウンテン計画に代わる処分対策を検討した特別有識者（ブルーリボン）委員会は２０１２年、「地元の同意に基づくサイト選定」を勧告したが、今回の動きはそうしたアプローチの難しさを改めて露呈する形になった。

ＰＳＣによると、今回の決議のきっかけとなったのは、同州の政府高官数名が受入に対する関心を公然と示したとして、米エネルギー省（ＤＯＥ）のＰ．ライオンズ原子力担当国務次官補が同州を潜在的候補地の最終選考リストに残したという発言だった。ＰＳＣでは、州民の過半数は処分場受入に反対していると断言している。

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