[原子力産業新聞] 2014年6月19日 第2723号 ＜1面＞

自主的な安全性向上へ　リスク情報活用して　電力各社　体制を整備し取組み

原子力発電所を有する電力８社（北海道、東北、東京、中部、北陸、中国、四国、日本原子力発電）は１３日、原子力の安全性向上に向けた各社の取組を公表した。

経済産業省に置かれた事業者による自主的かつ継続的な安全性向上を検討するワーキンググループによる提言を踏まえ、リスクマネジメントの強化、ＰＲＡの活用、リスクコミュニケーションの充実について、各社の施策と実施スケジュールを取りまとめたもの。

リスクマネジメントに関しては、各社とも経営トップの関与する社内体制の整備・強化を図ることとしており、例えば、東北電力では、社長を委員長とする「原子力リスク検討委員会」を７月にも発足させ、原子力リスクの分析・評価や、リスク低減に向けた対応策など、原子力リスクマネジメント全般について指揮・管理していくほか、実践に当たって社内横断的な部門で構成する「特定課題検討チーム」の設置、リスクコミュニケーションの強化も図っていくとしている。

また、原電では、海外の良好事例や国際標準を参考として、新たに、安全性向上の取組状況を定量的に監視する項目を設定し指標化する「パフォーマンス改善モデル」を導入し、継続的な改善のＰＤＣＡサイクルを確実に回していくとしている。

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