[原子力産業新聞] 2014年6月19日 第2723号 ＜1面＞

根本的脆弱性を指摘　エネ白書　供給上の課題顕在化に警鐘

１３年度のエネルギー白書が１７日、閣議決定された。エネルギー基本計画改定から間もない今回の白書では、冒頭、その背景にある諸情勢として、「自律的に資源を確保することが難しいという根本的な脆弱性を有している」と、エネルギー源のほとんどを海外からの輸入に頼っている日本のエネルギー事情を指摘している。白書は一次エネルギー自給率は、２０１０年に１９．９％に改善されたものの、原子力発電所の停止により、１１年に１１．２％、１２年に６．０％にまで低下したとしている。

また、１次エネルギー供給構造については、石油ショック時から、化石燃料に大きく依存する構図は変わっていないものの、原子力の割合が、震災直前（１０年度）から１２年度にかけて、１１．３％から０．７％に低下したことにより、化石燃料の依存度がこの間、８１．８％から９２．２％に上昇、海外から輸入した化石燃料の依存度は、石油ショック時（７３年度）の８９．７％や、湾岸戦争時（９１年度）も上回る水準だ。

さらに１０年度から１２年度の１次エネルギー供給構造に占める割合の増加率が最も高いＬＮＧは、中東地域に依存する割合が、震災前（１０年）の２２．５％から１３年には２９．７％に上昇しており、特に、カタールについてはこの間、輸入量が７６３万トンから１６０６万トンにほぼ倍増している状況。

これらを踏まえ、中東に依存する原油やＬＮＧは、海上輸送の過程で、ホルムズ海峡などの要衝を通過せざるをえないことから、緊急事態が発生した際には、日本のエネルギー供給上の課題が顕在化すると警鐘を鳴らしている。

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